川島町議会 2021-09-14 09月14日－05号
報道では見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所などを学校が危険箇所としてリストアップして、これを教育委員会が取りまとめ、これをベースに学校、ＰＴＡ、道路管理者、地元警察署による合同点検を実施するとしています。
報道では見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所などを学校が危険箇所としてリストアップして、これを教育委員会が取りまとめ、これをベースに学校、ＰＴＡ、道路管理者、地元警察署による合同点検を実施するとしています。
また、避難所まで安全に誘導するために地元警察署への協力要請のほか、必要に応じた備蓄品の提供などの支援活動に努めます。公共交通機関が復旧するなどして避難者の状況に変化が生じた場合には、避難所の縮小や閉鎖、統合など、現状に即した運営に努めてまいります。 次に、（２）でございます。埼玉県が実施した地震被害想定調査報告書では、本市の避難者及び帰宅困難者数は約２万1,000人と想定されております。
この要領では、地域の幼稚園や保育施設などで抽出した危険箇所に対し、道路管理者及び地元警察署などの関係機関が連携し、合同で点検することが定められています。本要領に基づき点検した結果、当市において対策が必要な箇所は13か所あり、そのうち県で対応する箇所が５か所、市で対応する箇所が８か所となっております。主な対策の内容としましては、車止め、防護柵の設置、舗装補修、路面標示となっております。
しかしながら、本市の多文化共生施策の推進にあたりましては、日頃から地元警察署などの関係機関と情報の交換や共有をしながら、連携を図り、地域の多文化共生の推進に努めているところでございます。 今後も、多文化共生の推進に資する情報の収集に努め、必要な情報につきましては、関係機関と共有を図りながら、より一層、施策の推進を図って参ります。 以上でございます。 ◎野崎豊経済部長 御答弁申し上げます。
そこで、運用では、例えば警察が保護することもありますので、地元警察署への協力要請、さらには他県の警察署への連携も図っているとのことでした。 さて、認知症対策推進大綱が本年６月に国から示されました。こちらを見ますと、認知症対策について、さまざまな記述があります。
本市においては行政当局が交通安全のための民間団体、トラックの業界団体、地元警察署と協力して、全国交通安全運動期間中の啓発活動など、交通安全のための諸活動を行うことがありますが、その１つとしてトラック路上待機対策にも取り組んでいただきたいと思います。 そこで質問ですが、本市内における現状はどうでしょうか。
また、地元警察署に保安上の確認をとることも必要であるということでございました。 いずれにしましても、最終的に本市の地域公共交通会議において了承していただいた上で検討することであろうというふうに考えております。 ○議長（森田輝雄議員） 21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員） わかりました。そうすると、法的には当然相手とか警察との協議は必要だけれども、できないことではないという話ですよね。
シルバーサポーター制度につきましては、埼玉県警が推進している制度で、内容といたしましては、運転免許証を返納し、運転経歴証明書を取得した方がこの制度に協賛する事業所でその証明書を提示することにより、さまざまな特典が受けられるものというものであり、協賛事業所の多くは、地元警察署の働きかけに応じて登録した事業所であると聞いております。
先ほども申し上げましたが、実施後まだ１年が経過していないことから、正式な効果検証については今後現場の状況を確認しながら地元警察署と実施してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆５番（柳沢暁議員） 議長、再質疑。 ○松本敏夫議長 柳沢暁議員。 〔５番柳沢 暁議員登壇〕 ◆５番（柳沢暁議員） 答弁ありがとうございました。 再質疑いたします。
本協定は、昨年の９月に熊谷市で発生した連続殺人事件を教訓に、埼玉県警察本部が県内全市町村での締結を進めているもので、その内容は、地元警察署、自治会組織及び自治体が連携して、地域住民に犯罪情報の提供や注意喚起を行い、住民を犯罪被害から守るというものです。
こうした中、平成28年度において、埼玉県を中心として春日部市、越谷市、草加市などの自治体、地元警察署、東京電力、ＮＴＴなどが合同で通学路安全総点検を実施する予定でございます。引き続き、通学路の安全点検を行いながら、各学校からの改善要望に適切に対処してまいります。
ゾーン30は、生活道路における歩行者等の安全を確保するための事業であり、地元警察署と市の関係各課とで協議を行い、地区を選定し、埼玉県警察本部において指定がなされるものでございます。
市民の方から要望があった際、現地調査を行うとともに、地元警察署や地元区長、地域の方々のご意見を伺いながら設置しております。いずれにいたしましても、今後も引き続き市民の皆様が安心して暮らせる安全なまちづくりに向け、積極的に各種事業に取り組んでまいります。 次に、女性が入りやすい庁舎等の雰囲気づくりについてのご質問でございます。
◎市長（須田健治） こういったコミュニティバス、あるいは路線バスも含めて、国土交通省の関東運輸局の認可を受けて走らせるわけですけれども、当然どこをどう走らせるかというのは、地元警察署との協議書を添付して関東陸運局に認可申請するわけです。 例えばですけれども、毎年毎年路線変更なんていうのはだめよというのは言われているのです。
都道府県や政令市の教育委員会の多くは、問題のある子どもの情報をやりとりする協定を都道府県警と結び、学校は地元警察署と連絡協議会を設けています。狭山市ではこの点はどうでしょうか。 人命が危ぶまれる事態にはもちろん、安否確認が難しい段階から機能するように知恵を絞りたいと思います。警察官ＯＢなどスクールサポーターや防犯ボランティアの力をかりる手だても考えられないでしょうか。
また、ケースによっては教育委員会が中心となり、子育て支援課や福祉課等、児童相談所、地元警察署、弁護士等とも連携ができるように準備を整えております。さらに、本市においては、学校評議員や学校応援団等を含めた地域との連携を進めており、これら地域の力が学校運営にとって大事な役割を果たしておりますので、今後も学校を取り巻くさまざまな主体の協力を得ながら健全な学校運営を図ってまいります。
昨年10月４日に開催されました県道東松山・鴻巣線の４車線化整備に関する説明会以降の状況につきましては、本年１月に東松山警察署へ改めて要望書を提出したほか、県警本部交通規制課、地元警察署、県土整備事務所等の関係機関による協議が進められております。
また、今後30年以内に70％以上の確率で発生すると言われている東京湾北部地震や地球温暖化の影響による大型台風、ゲリラ豪雨などの有事の際に、障がい者や高齢者などの災害弱者を守るため、昨年９月に市内町会・自治会と地元警察署及び行政の３者により、災害時要援護者の支援に関する協定を締結いたしました。
今後につきましては、バス事業者と交通管理者であります地元警察署において運行ルートやバス停留所の交通安全協議を実施した後、国土交通省関東運輸局にバス事業者が路線延長を申請することとなっております。また、申請に係る標準処理期間が３カ月間とされておりますことから、順調に手続が進み、その後の運行に係る周知期間などを考慮しますと、運行開始時期は４月ごろになるものと思われます。 以上でございます。
公表の手順につきましては、埼玉県から、市町村のホームページ、広報紙等への掲載、学校関係者への配付、道路管理者、教育委員会、地元警察署等関係者による会議資料として公表、あるいは記者への発表などの公表方法が示されておりますことから、これらを参考にいたしまして早期に公表してまいりたいと考えております。 以上でございます。